（設立）
1968年 4月 |
日本・インドネシア経済協力事業団 として発足。 |
| 8月 |
インドネシア共和国大統領府においてGOLKAR党本部（当時の政権与党）及びVETERAN本部組織（共和国復員軍人協会）と人材育成事業推進で業務提携。
技術研修生の送り出しと日本語教育（座学）の為、スラウェシ州ウジュンパンダンに研修施設を開設。 |
（公益法人認定）
1971年 4月 |
日本国外務省（認可第13号）、労働省（収職第30号）より、指定公益法人として「社団法人日本・インドネシア経済協力事業協会」の設立認可を受ける。 同時に法務省から、第一次研修生受入機関として指定される。 |
| 1993年 1月 |
KADIN（インドネシア共和国商工会議所、産業育成財団）と技術研修生派遣に関して業務提携。
ジャカルタにJIAEC 駐在員事務所、ジャカルタ及びソロに研修施設を開設。 |
| 4月 |
新しい外国人研修制度の制定に伴い、新たに法務省の入管法告示247号10号該当団体となる。 |
| 12月 |
外国人研修制度の改正に伴い、研修期間が研修8ヶ月・実習16ヶ月の合計2年に延長される。 |
| 1994年 1月 |
東部ジャワ州と業務提携。スラバヤに研修施設を開設。ジョクジャカルタに事務所・研修施設を開設。 |
| 1997年 4月 |
外国人研修制度の改正で研修期間を研修・実習合わせて3年以内に延長。 |
| 12月 |
ICMI（全イスラム指導者組織本部）と人材育成事業で業務提携。
バリ州デンパサールに研修施設を開設。 |
| 1999年 10月 |
中部ジャワ・ジョクジャカルタ特別州と経済協力及び人材育成で業務提携。 |
| 2000年 4月 |
研修生制度の改正で新たに水産加工が3年研修の業種に追加される。 |
| 2001年 10月 |
現地業務管理組織として労働省公認の研修生送り出し組織PT. JIAECがジャカルタに設立され、現地駐在員事務所の補完業務もあわせて開始。
（ジャカルタ、ジョグジャカルタ、スラバヤでの各研修施設を管理運営） |
| 2002年 1月 |
日本国内に支局網と研修センターを完備（東京・静岡・名古屋・神戸・岡山・仙台・高崎） |
| 2005年 7月 |
研修生送り出し機能増強のためジョクジャカルタ研修施設を新設。 |
| 2007年 10月 |
業務規模拡大に伴い「巡回指導室」及びより厳密なコンプライアンス確立のための「法務室」を新設。 |
| 2008年 5月 |
研修生送り出し機能増強のためジャカルタ研修施設を増設。 |
| 6月 |
公益性をより明確にするため「JIFA推進室」・「インドネシア友の会」及びEPAに基づく看護師・介護士の受入前・受入後の各種フォローアップのため「看護・介護支援室」を新設。
インドネシア現地業務支援（研修生送り出しのためのリクルート、座学を含む人材教育、 帰国研修生の再就職或いは自立支援）等々のために現地ジャカルタに財団法人BIMAを設立。 |
| 2009年 12月 |
導入企業数 170社、研修中生徒数 約1,400名 |
| 2010年 7月 |
関西総局（大阪）開設 |
