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◆平成29年度事業報告

概況

 当協会は、1968年(昭和43年)にインドネシア共和国に進出する日本企業のコンサルティング業務を主目的として「日本・インドネシア経済協力事業団」として創設。
 1971年(昭和46年)に外務省並びに労働省より指定公益法人として「社団法人 日本・インドネシア経済協力事業協会」の設立認可を受けた。1972年(昭和47年)には、第一次研修生受入機関として指定され、その後、公益法人制度の改革に伴い、2012年2月に内閣府を主務官庁とした公益社団法人として認定され、同年4月に公益社団法人へ移行した。2015年には国土交通省より外国人建設就労者受入事業及び外国人造船就労者受入事業の特定監理団体としての認定を受け、特定就労者受入事業も開始した。

 内閣府発表の2017年(暦年)の日本の実質GDP成長率は1.7%。昨年の1.0%よりは上昇しているものの、直近の日銀短観(2018年3月調査)では高水準ながらも製造業は悪化した。原油価格の上昇や円高が企業マインドにマイナスに働いたこともあるが、人手不足や人件費上昇懸念も要因と考えられる。当協会の会員企業は多くが製造業であり、今回の短観は無視出来る数値ではない。
 インドネシア中央統計局発表数値から算出したインドネシア実質GDP成長率は5.1%であった。消費者物価指数は3.8%で中央銀行の目標値内であった。政策金利も4.25%と安定している。
 我が国における人口構成は少子高齢化が更に顕著となった。外国人技能実習制度を介して、日本技術移転と共に、インドネシアの経済発展の一助となる当協会の事業は、両国の産業・経済界に大きく貢献しているものと自負している。
 外国人技能実習制度を通して取得した日本の“ものづくり”の技術と精神、日本語の能力や文化を身に付けたインドネシアの技能実習生を多く輩出することで、直接投資や親日家育成にも繋がっていく。

 当協会の技能実習生と特定就労者の在留者数合計は約3,600名となった。成田研修センターの更なる増築により、2017年度も1度で200名の入国にも、計画的にセンターを増築したことにより対応することが出来た。
 2017年11月の制度改正に伴い介護職種の受入れがスタートした。長年EPAによる看護師、介護福祉士候補者の送出しをサポートして来た実績を活かしながら、新たに介護受入れプロジェクトチームを発足して、良い人材育成に努めている。
 今年度中も先々を鑑みた研修センターの増設・多拠点化等のインフラ整備準備、実習制度の安定・安全履行を目的とした施策を実施すると共に、当協会の人材育成、役・職員の知識の向上、業務の再構築を進めた。

 外国人看護師・介護福祉士候補者受入関連調査・研究事業〈EPA(経済連携協定:以下同様)による看護・介護支援事業〉支援においては、一般社団法人 外国人看護師・介護福祉士支援協議会(Bima Conc=ビマコンク:以下同様)と協力・協働・提案して、引続き当期も実態調査等を実施して更に問題点と改善点の発掘に努めた。依頼を受けた病院・介護施設には、引続き本年度もビマコンクを通して日本語教師を派遣して、1人でも多くの看護師・介護福祉士国家試験合格者を輩出出来るように努めた。当協会理事長柴田も、既存のEPA受入れ施設訪問、送出し国インドネシアでは、新たに20校の看護学校の代表者にお集まりいただき、日本から介護に従事する専門の看護師さんと共に介護職に必要な専門知識が如何に重要であるか等の“説明会”を積極的に実施した。

平成29年度正味財産増減計算書(PDF:152 KB)

◆平成30年度事業計画

平成30年(2018年)度予算編成に伴い、事業計画を次の通り策定する。

1.基本方針
 当協会は、インドネシアの青年男女が日本で、技術・技能を学ぶ実習並びに日本語・日本文化の教育を通して日本の技術・技能をインドネシアに移転することにより、草の根の交流を展開して、中・長期に亘る公益的展望をもって、日本・インドネシア両国の国際親善と経済協力の両面から相乗的な事業効果を実現する。
 技能実習によって取得した日本語能力や技術・技能をもつインドネシア人が多く育成されることで、日本企業のインドネシア進出に対する障壁も低くなり、インドネシアへの直接投資の増加を促すことにもつながる。また、現地に進出した日本企業もインドネシアへの技術移転が行われることで、インドネシアでの生産・品質向上にもつながり、インドネシアの不特定多数国民への利益にもつながる。更に日本企業の現地進出の際には、一定の技術・技能並びに日本語能力を備えたインドネシアの青年男女の労働力が必要であり、またインドネシアの青年男女にとっては、習得した日本語と技術を生かして働ける職場がインドネシアに必要である。当協会は、この両面を推進する事業を実施することにより、日本・インドネシア両国の経済発展に貢献するものである。
 2018年の経済成長率目標をインドネシア政府では5.4%としている。2017年度は5.3%と設定し、補正予算では5.2%としたものの、安定した経済成長が継続していると受け取ることが出来る。世界経済状況の見通しはグローバル化と同時にその反対の考えもあり多様化が進んでいる。日本国内では金融機関の人員削減や仮想通貨対策が発表され、AI(artificial intelligence:人工知能)やIoT(Internet of Things:モノのインターネット相互接続)の発展と実践導入は進み、ロボット産業や感知・制御系産業の発展は著しい。反面、中国を中心に各国では、電気自動車の開発が進められている中で、日本は少し出遅れ感が否めない。ハイブリット車は7万部品を必要とし、電気自動車は2万5千部品の使用で済むといわれる現実を考えると、今後の需要がどちらに向かって行くのだろうかと不安さえ感じられる。このような状況の中で、会員企業の事情が一つ一つ良い方向に進むことを心より願いながら、当協会では両国の経済発展を基盤とした社会的ニーズに従い、技能実習制度による技術移転を日本、インドネシア両国の経済発展に寄与出来るように努めて行きたい。
 当協会会員企業の大半は、中小・零細企業である。資金も人材も限られている。当協会が行える会員企業へのきめ細かい事業対応は、各会員企業において、とても重要な一助であると自負している。技術移転による国際貢献だけではなく、日本の産業界にとっても大事な人材を供給するという重要な役割を担っている。各種工業分野だけでなく農業、畜産、水産加工、食品、介護などの幅広い分野で取り組んでいく。
 2017年11月には技能実習制度の改正も実施された。これからも会員企業の人材負担の軽減を目標に、公益事業の質を更に高めたい。

平成30年度正味財産増減予算書(PDF:100 KB)

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