概況

　当協会は、1968年（昭和43年）にインドネシア共和国に進出する日本企業のコンサルティング業務を主目的として「日本・インドネシア経済協力事業団」として創設。
　1971年（昭和46年）に外務省並びに労働省より指定公益法人として「社団法人 日本・インドネシア経済協力事業協会」の設立認可を受けた。1972年（昭和47年）には、第一次研修生受入機関として指定され、その後、公益法人制度の改革に伴い、2012年２月に内閣府を主務官庁とした公益社団法人として認定され、同年４月に公益社団法人へ移行した。2015年には国土交通省より外国人建設就労者受入事業及び外国人造船就労者受入事業の特定監理団体としての認定を受け、特定就労者受入事業も開始。
　2022年4月から、ようやく実習生達の日本入国が再開された。丸2年間（2020年4月〜2022年3月）の間、コロナパンデミックにより新規実習生の入国が一切出来ない状況で、会員企業と共に先が全く見えない厳しい2年間でもあった。
　技能実習制度は実習1号・2号期間の3年間を修了すると順次毎年帰国する運びとなる制度のため、丸2年間一切の新規実習生が入国不可能であった期間中は、在留実習生数が帰国のために約70％減少と言う事態になるところを、多くの実習生が在留期間延長に同意・賛同してくれたお蔭で何とか現在につなげることが出来た。
　実習生入国再開にあたっては、約3年間待って戴いていた会員企業・実習生候補者のために、当協会ではこれまで経験したことが無かった「ひと月に2回の受け入れ入国」に変更して4ヶ月間だけの試みではあったが、送出し組織、受入れ組織双方の全職員が一丸となって実現できた実績は大きな自信と経験につなげられた。ぜひ今後の事業活動に生かして行きたい。

2024年度予算編成に伴い、事業計画を次の通り策定する。

１．基本方針
　当協会は、インドネシアの青年男女が日本で、技術・技能を学ぶ実習並びに日本語・日本文化・日本の習慣の教育を通して日本の技術・技能をインドネシアに移転することにより、草の根の交流を展開して、中・長期に亘る公益的展望をもって、日本・インドネシア両国の国際親善と経済協力の両面から相乗的な事業効果を実現する。
　技能実習によって取得した日本語能力・技術・技能をもつインドネシア人が多く育成されることにより、日本企業のインドネシア進出に対する障壁も低くなり、インドネシアへの投資の増加を促すことにもつながる。また、現地に進出している日本企業もインドネシアへの技術移転が行われることで、インドネシアでの生産・品質向上にもつながり、インドネシアの不特定多数国民への利益にもつながる。更に日本企業の現地進出の際には、一定の技術・技能並びに日本語能力を備えたインドネシアの青年男女の労働力が必要であり、またインドネシアの青年男女にとっても、習得した日本語と技術を生かして働ける職場がインドネシアに設けられることになる。当協会は、この両面を推進する事業を実施することにより、日本並びにインドネシア両国の経済発展に貢献するものである。
　1993年より始まった人づくりを通じた国際貢献を目的とした「研修制度・技能実習制度」が見直しをされ、「人材不足確保と人材育成を目的とした、外国人材の中長期的な就労を促す」新制度が創設される。
　新制度においては、監理団体を通じた受入れや人材育成の枠組みは維持される方針であることから、30年間の実績のある当協会の活躍が今まで以上に期待される。
　また、今後も日本がインドネシアの青年男女に選ばれる国であるよう賃金、職場環境、生活環境、地域社会との共生の取り組みも外国人材が定着する重要なファクターとなることから、企業だけではなく地域社会を巻き込んだ共存共栄を目指すことで、日本・インドネシア両国の更なる親善と経済発展に寄与出来るように努めていきたい。