JIAEC（ジーク）---日本・インドネシア経済協力事業協会

● インドネシアに関する情報提供から紛争処理まで全てのご相談に応じます。

※会社設立の手続き・許認可業務
※コンサルティング
※マーケティング/調査
※投資・貿易アドバイザー
※その他

● 日本からインドネシアへの民間直接投資については、日本は対インドネシア投資国の中で常に上位にあり、1967年から2000年までの直接投資累計額では、日本は全体の14.7％と第一位を占めています。

● 直接投資により設立されたインドネシアの日系企業は約1000社に上り、その投資額は120億ドルに達しています。この投資によるインドネシア人雇用者数は20万人を超えています。

● インドネシアは1967年に外国投資法を制定し、さらに1994年、保税地区並びに輸出奨励企業については、外国資本100％の企業設立が認められました。

● 外国投資法は、外国資本に事業経営を認め、その資本を保護し、輸入関税の減免を与える法的根拠になっています。

また、土地・株式の所有権の移転、及び国有化等の措置に対する外国資産の保障、外国人技術者雇用などを規定しています。

● インドネシアでの経験豊富な当協会登録済みの日本人指導者・技術者ならびに現地語堪能な中高年及び若手職員等の情報を無料提供することができます。

● 詳しくは人材交流事業のページをご覧下さい。

◎ ご相談は一切無料。お気軽にご相談ください。

● 現地に設立した子会社、ならびに関連会社等から、社内研修制度を利用して現地職員を研修の為招聘することができます。（期間最長5年間）

● また、現地企業より外国人技能実習制度を利用して従業員を招聘し、日本企業で技能実習させることが出来ます。（期間最長3年間）

◎ 外国人技能実習制度、社内研修制度について、より詳しく知りたい方は技能実習生受入事業のページをご覧下さい。

HOME｜協会概要｜技能実習生受入事業｜看護・介護支援事業｜
経済協力コンサルタント事業｜人材交流事業｜インドネシア友の会｜事業内容　予算・決算｜
お問い合わせ｜情報・文書管理基本方針｜サイトマップ